特例有限会社 解散の登記、清算人の登記、清算結了の登記

特例有限会社の解散、清算人、清算結了の登記に特化しました。登記手続、必要書類について解説します。

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特例有限会社解散から清算結了までのスケジュール

株主総会の決議により特例有限会社が解散した場合の、解散から清算結了までのスケジュールは次のとおりです。


1 株主総会の決議(解散の決議、清算人の選任)
  → 定款に清算人を規定している場合

2 解散・清算人の登記(法務局へ)

3 会社財産の現況を調査し、財産目録・貸借対照表を作成し、株主総会の承認を受ける

4 債権者に対する債権申し出の催告手続き

5 現務の結了

6 債権の取立て

7 債務の弁済

8 残余財産の分配

9 決算報告書を作成し、株主総会の承認を受ける

10 清算結了の登記(法務局へ)
  ■清算結了の登記の注意点(解散公告の方法)
  ■清算結了の登記の注意点(解散公告添付の要否)

11 必要に応じて裁判所に帳簿資料の保存者の選任の申請をする







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  1. 2007/07/01(日) 21:45:29|
  2. 解散登記

清算中の特例有限会社の役員について

特例有限会社が解散すると、取締役と代表取締役はその地位を失い退任します。

監査役は退任しない点に注意してください。
監査役は、解散前と同様の権限をもつ機関として残ります。

取締役と代表取締役が退任すると、それらに代わって清算人、代表清算人が就任します。

清算人は必ずおく必要がありますが、代表清算人は任意の機関であり置かなくても差し支えありません。

一般的には、清算人を1人置いて代表清算人は置かないとするのが多いパターンです。



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  1. 2007/07/02(月) 19:18:10|
  2. 解散登記

清算人の員数・資格

1 清算人の員数

清算人の員数に関する規定はありません。

定款に清算人の員数に関する規定がなければ、会社の規模や清算事務の内容などの事情に応じて会社で決めることになります。

特別な事情がなければ1人でも足ります。

2 清算人の資格

法人が清算人になることはできません。
自然人に限ります。

また、監査役が清算人を兼ねることもできません。
また会社法331条1項の欠格事由に該当する者も清算人にはなれません。



会社法331条1項
次に掲げる者は、取締役(清算人)となることができない。
一  法人
二  成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者
三  この法律若しくは中間法人法(平成十三年法律第四十九号)の規定に違反し、又は証券取引法第百九十七条 、第百九十七条の二第一号から第十号まで若しくは第十三号、第百九十八条第八号、第百九十九条、第二百条第一号から第十二号まで、第二十一号若しくは第二十二号、第二百三条第三項若しくは第二百五条第一号から第六号まで、第十五号若しくは第十六号の罪、民事再生法 (平成十一年法律第二百二十五号)第二百五十五条 、第二百五十六条、第二百五十八条から第二百六十条まで若しくは第二百六十二条の罪、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律 (平成十二年法律第百二十九号)第六十五条 、第六十六条、第六十八条若しくは第六十九条の罪、会社更生法 (平成十四年法律第百五十四号)第二百六十六条 、第二百六十七条、第二百六十九条から第二百七十一条まで若しくは第二百七十三条の罪若しくは破産法 (平成十六年法律第七十五号)第二百六十五条 、第二百六十六条、第二百六十八条から第二百七十二条まで若しくは第二百七十四条の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
四  前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く。)



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  1. 2007/07/10(火) 09:53:31|
  2. 清算人登記

特例確認有限会社の解散の事由の廃止

会社法の施行前に設立した会社の中には、経済産業大臣から確認を受けて、最低資本金(当時、有限会社は300万円でした)規制の適用を受けない会社として、資本金300万円未満で設立した会社がありました。

そういう会社は確認有限会社と呼ばれています。

確認会社の定款には、
「資本の総額を300万円以上とする変更の登記若しくは株式会社、合名会社若しくは合資会社に組織を変更した場合にすべき登記をしないで設立の日から5年を経過したとき又は中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の確認を取り消されたときに解散する」という規定が定めなければならないとされていました。

そして、この規定は登記されています

会社法が施行され、最低資本金制度は廃止されましたが、定款に定めたこの規定はまだ生きています。

会社法の施行により、上述した資本の総額に関する規制が撤廃されたことから、特例確認有限会社は、定款の規定を廃止する定款変更ができるようになりました




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  1. 2007/07/12(木) 19:31:53|
  2. 解散登記

「創業・起業」に関わる企業様へ

「創業・起業」に関わる企業様へ

私たち士業と提携して御社のサービスをより充実したものにしませんか?


はじめまして

私たちは司法書士、社会保険労務士、税理士、行政書士、1級建築士など創業・起業の専門家集団です。


■ 創業支援チームを結成した目的は

創業・起業するまでの手続は思いのほか複雑で時間がかかるものです。
さらに初めて起業される場合には、まず何から手をつけていいのかわからないと思います。さらに、どこに行って何をすればいいのか・・・混乱するばかりです。

煩雑な手続の壁に、せっかくの起業熱も冷めてしまいます。

そこで、私たち士業による専門家が創業支援チームを結成し、これから創業、起業される方の手を煩わすことのないよう、本業に集中していただくために、各専門家同士が連携して創業のご支援をさせていただくことにしました。


創業支援の例

こんな感じでご支援させていただいております。
>> 創業を支援させていただいた会社様


御社がもし創業・起業に関わる企業様でしたら・・・

もし、御社が創業・起業に関わる事業をされているのでしたら、ぜひ、私たちの「創業支援」を、御社のサービスに組み込んでみてはいかがでしょうか。

各資格をもった創業・起業のプロが、しっかりと御社のお客様のフォローをさせていただきます。

創業支援サービスを付加して、他社との差別化を図ってみませんか?


対象となる企業様

1 事務所・オフィス賃貸の不動産会社様

2 レンタルオフィスを経営されている企業様、もしくはこれから新規事業としてレンタルオフィス業務を立ち上げられる企業様

3 起業家養成スクール、専門学校様

4 その他創業・起業に関わる企業様


ご連絡先

もし、ご興味がございましたら下記相談フォームをご利用くださるか、またはお電話ください。

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電話 03-5876-8291(司法書士 西尾)



  1. 2007/07/15(日) 03:18:34|
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