解散した日から２ヶ月間を経過する前の清算結了の登記の申請は却下される点に注意しましょう。
清算を行うには、会社を代表する清算人は、解散後に遅滞なく、清算する株式会社の債権者に対して一定の期間（２ヶ月以上の期間）を定めて、官報に掲載して債権申し出の公告をしなければなりません。
さらにわかっている債権者にはそれぞれに催告する必要があります（会499�機法�
そして、会社解散後、少なくともその２ヶ月内は、会社債権者に債務の弁済をすることが認められません（会500�機法�
したがって、２ヶ月たたないと、清算事務を終了することができないので、２ヶ月経過する前に清算結了の登記を申請しても却下されることになります（昭33.3.18民甲572号通達）。
●月●日に会社を清算したいという場合には、予め「2ヶ月間」を考えて計画する必要があります。
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