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特例有限会社 解散の登記、清算人の登記、清算結了の登記

特例有限会社の解散、清算人、清算結了の登記に特化しました。登記手続、必要書類について解説します。

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公告を載せる官報とは

会社を解散した後、官報に解散公告を出す必要があります。

ということをご説明すると、どうしても載せなければならないのか?というご質問を受けますが官報公告を出すように決められている以上、出してくださいとしかお答えできません・・・

その官報ですが、聞いたことはあるけど見たことがないという方がほとんどではないでしょうか。

官報は、国の機関紙のことで主に国が制定した法令を国民にお知らせすることを目的に作られています。

明治16年に創刊され、発行部数は約5万部。土日休日を除く毎日発行されています。

解散をした場合には、その官報に解散したこと、それについて異議があるなら申し出てほしいなどを掲載することになります。

掲載後、最低でも2ヶ月間の期間をあけないと清算結了ができません。

なお、掲載にかかる費用は3万数千円です。

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  1. 2008/05/11(日) 23:12:22|
  2. 清算結了登記

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